「個人番号カード」の作成は任意であって、強制ではありません。「通知カード」が届いたら、役所などで必要なときまでなくさないように保管するだけでOK。個人情報のかたまりなので、しっかり隠しておこうと思います。
●マイナンバーご注意！！ カード作成 急がず考えて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101102000122.html
市民団体「共通番号いらないネット」発行のリーフレット（※）によると、年金の手続きや税金の申告などでも、従来どおりの本人確認で可能なので、番号の記入は義務ではないそうです。
※市民団体「共通番号いらないネット」発行のリーフレット
http://www.bango-iranai.net/library/pdf/201510CampaignBillNo2Mono.pdf
（４ページ目のQ&Aを参照しました。情報がよくまとまっているので、他のページもぜひ読んでみてください）
個人番号が導入されているアメリカの実例を書かれたパックン・ハーランさんのコラムもとても参考になりました。
●マイナンバー歴44年の僕から一言
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2015/10/44_1.php
アメリカではidentity theft（身元窃盗＝成り済まし詐欺）が蔓延しているそうです。日本は、こうした情報漏えいや詐欺への備えが十分ではありません。
ちなみにコラムの３ページめの
「そもそも「スーパーのレジに提出する」という話が出た時点で、マイナンバーの恐ろしさを理解していないと感じる。」の部分は、おそらく、先の共通番号いらないネットさんの資料にある
「国会で一度も議論もされず、突然出てきたのが2017年4月からの消費税率10％引き上げに合わせて、お酒を除く飲食料品購入のうち２％分、上限4,000円を銀行口座に振り 込み還付する案です。個人番号カードを買物の時には持ち歩き、お店の端末機で チェックするしくみですが、そもそもカードの取得は任意なのに、麻生財務大臣は「カードを持っていきたくなければそれでいい、その代わり減税はない」とまで言っています。」のことを言っているものと思われます。
すでにトラブルも起きています。茨城県の取手市では住民票の自動発行機で、誤ってマイナンバーが記載されたものが発行され、住民票を受け取った人のなかにはマイナンバーに気が付かずにすでに銀行などに提出してしまった人も出てしまいました。
●マイナンバーで初のトラブル、取手市が69世帯の住民票に個人番号を誤記載
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/101303364/
こういうことが今後、起こりかねないので、誤記載がないかなど、注意して見る必要がありそうです。また、すでに詐欺などのニュースも多く報じられています。
そしてやっぱり、、、
●マイナンバーで癒着 厚労省室長補佐を逮捕 １００万円収賄容疑
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000124.html
●さらに数百万円受領か マイナンバー収賄容疑の厚労省職員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000248.html
●マイナンバー絡み収賄容疑―お手盛り利権の温床 制度の検証必要
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-14/2015101415_02_1.html
（”導入費用だけで３０００億円、ランニングコストに年３００億円”とあります）
●マイナンバー発送開始直後 揺らぐ信頼 情報政策の第一人者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000123.html
そもそも人間に番号を振るなんて、人間の尊厳を軽視していると思う。名前でなく番号で呼ばれる拘置所みたい。受けとりたくないけど、通知カードを持っていなくても番号が振られていることには変わりないので、番号そのものは受け取らないといけません。国民にメリットはほとんどないこんな問題だらけのもの、イギリスみたいに廃止の方向に持っていけるといいですね。
