20140122

宇都宮けんじさん0121記者会見メモ(前編)

昨夕は宇都宮けんじさんの記者会見で、具体的な政策について発表されました。Ust中継を見てのメモです。箇条書きで言い回しが異なりますので、生の声をお聞きになりたい方は、下記のリンクからお聞きになってください。新聞の報道を検索して見てみましたが、端的に伝えるという新聞の性格上、当然全ては報じられていなかったので、ありのままを伝えるのには私のこんなメモでも役に立つかなぁと思い、載せておきます。今回発表された具体的な施策を通じて、東京都を暮らしやすく、働きやすい街にしたい、というけんじさんの誠実な気持ちが伝わってきました。
*質疑応答部分は後編に書きました。
*けんじさんの政策集はこちら→http://utsunomiyakenji.com/policy/
*録画(一部途切れています)→http://www.ustream.tv/recorded/42939572

※以降「私」は宇都宮けんじさんです。
〈はじめに〉
●これまでの経緯
・12/28に立候補の決意表明、1/6に5つの基本政策と2つの特別政策について発表。
・葛西臨海公園(補足:2020年東京オリンピックのカヌー競技場が作られる予定だが、生態系の破壊が心配されている)を日本野鳥の会の案内で視察、カヌー競技場の代替地としてふさわしい場所があると聞き、こちらも視察。
・昨年の台風26号で甚大な被害を受けた伊豆大島を視察。家を失って避難されている避難者のお話を直接聞く機会があった。
・豊洲移転問題のある築地市場を視察。
・国立競技場を視察。現在の国立競技場は高さ30メートルだが、70メートルの高さの現在構想されている新国立競技場は高さ70メートル、8万人が収容できるような巨大建物を作ることになっている。
・希望政策フォーラムを2回開催。基本政策を説明するとともに都民のみなさんとの意見交換を行なった。
・これらの視察と意見交換を踏まえ、5つの基本政策と2つの特別政策をより詳細に具体化。

●他の候補者が出席せず、公開討論会が1度も開催されないまま選挙に突入
・私は1/6に基本政策を発表したが、これまでにほかの候補者の公開討論会が開かれていないのは非常に残念。最初の公開討論会が予定されていたのは1/14の東京青年会議所(略称JC。若い東京の経営者が作った団体)の公開討論会だった。私しか出席通知がなく、中止になり、JCの方が謝罪に来られた。JCの幹部のみなさんの、この選挙は後出しジャンケンとか、人気投票になってはならない、だから候補者を呼んで、候補者の率直な政策の論争をして、そして都民に判断する材料を提供したいと思う気持ちは私には非常によくわかる。1/18に仕切り直しになったが、この日も出席するのは私だけで、討論会は中止
・1/14の夜はBS日テレの真相ニュースという番組で、候補者の公開討論会をやる予定だったが中止に。予備日の1/21にしたいということだったが、これも中止に。
・告示まであと1日となったが、候補者どうしの公開討論会が全く行なわれないという異常ななかで選挙戦に突入する。都民のみなさんに必要な情報が届けられていないということが非常に残念である。
・これからでも公開討論会は数多く開いて、できるだけ候補者の考え方政策を訴えて、都民のみなさんの選択に委ねるべきではないかと思っている。

〈具体的な政策について〉
基本政策の1番目は「世界一、働きやすく、くらしやすい、みんなにとって希望が持てる東京をつくる」
●若い人が希望を持てなくなっている
・ブラック企業問題を考えるプロジェクトチームのプロジェクトチームに出席(このときも候補者は宇都宮さんだけ)。直接、ブラック企業の被害にあっている生々しい話も聞かせてもらった。
・ブラック企業の蔓延は、若者を使い捨てにしてしまう、若い人の未来を摘んでしまう。若い人が希望を持てない状況になっている。
・働く人の3人に1人が非正規労働者。年収200万以下の人が6年連続で1000万人を超えている。
正社員でも長時間労働、サービス残業がまかり通っていて、過労死や過労自殺が多発。こういう状況で若い人がますます未来に希望をなくしていると強く感じている。
・これを踏まえて、都としてブラック企業を規制する条例を作る
過労死防止条例を作って、長時間労働を規制していく。
・東京都が発注する公共事業に関しては、労働者が最低賃金を保障されている、男女差別がないなど、都の独自基準を満たす企業でなければ受注できないようにする公契約条例を設ける。
・男女格差については、女性の人権フォーラムで、女性の労働者の場合、5割以上が非正規、男女平等に関する世界的な調査で日本は105位と男女差別が著しい国だと世界から見られていると聞き、この状況をどうにかしなければならないと考えている。

●石原・猪瀬都政でお年寄りに冷たい都政に
・石原・猪瀬都政で福祉予算が切り下げられている
老人1人あたりの老人福祉予算は石原・猪瀬都政の間に23%減少。東京以外の都道府県ではどの都道府県も増額されている。
・今の東京都は、無料シルバーパスの有料化(都の交通機関を無料で利用できた)、老人医療費助成制度も廃止寝たきりの老人に対する5万5000円の手当も廃止されるなど、お年寄りに冷たい都政になっている。
特別養護老人ホームに入りたくても入れない人が4万3000人を超えている。
・群馬県渋川市にある民間高齢者施設のたまゆら荘で起こった火災では、なくなった10名のうち、9名が東京都民だった。うち6人は墨田区で生活保護を利用していた高齢者だった。
・つまり、東京都民で生活保護をもらっている人でも都内で暮らせない高齢者が増えている。2009年の3月以降、都外の高齢者施設に身を寄せざるを得ない東京都の生活保護を利用する高齢者は2.6倍に増えている
(補足:老人福祉費は全国2位→43位に転落している)
(補足:国保の都独自支援は320億円→43億円に大幅にカットされている。23区の場合、所得200万円で40代の夫婦と子ども2人の家庭では、国保料は年間40万円になる)

●子育ての問題も深刻に
・保育所に入れたくても入れられない。待機児童が2万人近くになっている。
・早急な対応をとらないといけないのに何もしていない。
・都の財政なら、高齢者の問題も重点を置く予算配分をすれば早急に解決できる問題。

●住まいの問題
石原・猪瀬都政では都営住宅が一切建設されていない。足りているわけでは決してなく、倍率20~30倍で入りたくても入れない人がたくさんいる
(補足:14年間新規建設ゼロ。東京都を除く公営住宅の応募倍率の全国平均は6.6倍)
・私が知事になったら、都営住宅の建設を始める
・都営住宅の建設だけでは全ての問題は解決できない。脱法ハウスが社会問題になっている。倉庫を間仕切りにして、2-3万にして住まさせている。1-2畳の住まいだから到底人間が住むようなところではない。しかし、それしか払えない人がいる。
都内には空き家が増えてきている。こういうところを都が借り上げて公共住宅として提供する。大家さんも助かる。
(補足:空き家にしておくと、家は傷み、住めない状態になってしまう。潰すにも莫大なお金がかかる。空き家にしておかず、住んでもらったほうが家は長持ちする)
・ヨーロッパあたりでは具体的な政策として実施されている家賃補助制度を検討する必要がある。2-3万円しか払えない人でも少し補助すれば普通のアパートに住める。それにより、若い人がいきなり生活保護を利用するのを防ぐこともできる。

●防災対策
・中央防災会議の判断によると、M7.0クラスの首都直下型地震が30年以内起こる確立は70%で、死者は2万3千人、14万人が負傷、経済的損害は95兆円と推定されているが、東京都は防災対策をかなり怠ってきている。石原さんが知事になった当時は防災予算が1兆円近くあったが、現在は6000億円くらいに減らされている
・耐震工事、不燃化工事、難燃化工事については、個々の自己責任でやれという態度で、補助金を全く出していない。耐震工事、不燃化工事進んでいない。
・私が都知事になったら、震災のもとで何よりも都民を守るために、耐震工事、不燃化工事をやる個々の都民のみなさんに補助金を出して、既存住宅の耐震化と不燃化を進める。そうすれば、被害の予想を大幅に減らすことができる。これにより都民を守る。
・老朽化した施設の補修にも力を入れる必要がある。
・こういう工事をやることは、その分野に関する新たな雇用を生み出すことになる。
(補足:木造住宅耐震助成は静岡の20分の1。一方で、1メートル1億円の外環道、カジノ誘致羽田~成田空港間の鉄道新線建設など、ムダ遣いの計画が次々出されている

●原発の輸出や再稼働に反対
・原発のない社会を東京から発信する。
・東京は原発はないが、日本で一番電力を消費する都市。しかもその電力は、福島、新潟の柏崎刈羽の原発で発電された電力。
福島県民は福島の原発で発電された電気は一切使っていないのに、原発があったせいで、5万人以上が県外避難15万人が避難生活を強いられている
・原発の被害者を支援する必要がある。避難者が一番多いのは東京都。原発事故の被害者の直接的な生活再建支援、就労支援に力を入れたい
東京電力の大株主が東京都になっている。原発事故の被害者の損害賠償もこれからなのに、柏崎刈羽原発の再稼働申請をしようとしている。株主総会で再稼働に反対するだけでなく、廃炉を提案する。新潟県の泉田知事と連携をとって再稼働の反対と廃炉の提案していく。
・原発に頼らない再生可能エネルギーの発展に力を入れたい。そういう産業の育成に力をいれたい。病院など、都の施設はクリーンエネルギーでまかなっていく
・最終的なエネルギー政策の転換をするために、東京電力は一旦解体するべき。発送電を分離する。国が電力網を買って、市民に開放する。東京電力に送電線をもたせておいたら、高いコストを要求する、送電そのものを妨害するといった危険性も考えられる。

●いじめのない学校を作る
・そのためには教員集団がのびのびとしていないといけない。子どもたちが窮屈になる。
君が代、日の丸の強制により、教員が萎縮している。教員に対する管理統制の強化の最大の犠牲者は子どもたち
・教員一人一人が子どもたちと向き合って、子どもたちとの交流に心を向けられる時間が必要だが、書類づくりに追われて、子どもと向き合う時間がないと聞いている。そこで、1クラス30人くらいに学級の子どもを少なくすることで、先生が生徒と向き合う時間を作っていきたい
日本の奨学金は返さないといけないが、外国ではこれは奨学金ではなくローンといわれている。外国の奨学金「グラント」は返さなくていい。こんな古い奨学金はなくして、返さなくていい奨学金をつくりたい
高校無償化についても朝鮮人への差別的取り扱いはなくす

●安倍政権の暴走を止める
・今の安倍政権は、軍国主義、国家主義的な傾向を強めており、ブレーキがかからなくなって右に右に曲がっていくという状態。
・特定秘密保護法は民主主義を堕落させるものである。
・憲法9条の実質改正は許されない。本来、憲法を変えるには、国民投票にかけられなければならないが、閣議決定でやられる可能性がある。閣議決定でアメリカとともに戦争する体制を作ろうとしている。閣議決定や立法では、国民の意志が問われない。これは問題だと思う。
東京都として憲法9条を守りアジアに向けて平和を発信していける東京を作っていきたい

●だれもが歓迎できる2020年東京オリンピックに
・巨額のお金を投入して大きな入れ物を作るのではなく、環境に配慮したシンプルなオリンピックにしないといけない。
・現在予定されている巨大な国立競技場の建設には見直しを求めている
生物多様性を育んできた葛西臨海公園には自然生態系を破壊するカヌー競技場は作らせない
オリンピックは日本国民みんなが歓迎できるようなものにしないといけない。原発事故の被害者や東日本大震災の被災者が忘れ去られたり、置き去りにされたらいけない。2020年のオリンピックに向けて、国と力を合わせて、原発事故の被害者・東日本大震災の被災者の生活再建に力を入れる。被害者や被災者も歓迎できるものにしないと行けない。
オリンピックは平和と友好の祭典であるから、オリンピックが開かれる段階で、真にアジア諸国、世界の諸国との平和と友好の祭典の実質的になるような状態を創っていかないといけない
・ところが、今の安倍政権は、軍国主義、国家主義的な傾向が強まっている。12月26日の安倍首相の靖国参拝強行で中国と韓国はものすごく反発している。ロシアやヨーロッパ諸国、アメリカですら失望したと言われていて、日本は国際的な孤立を招きかねない。
・このまま行くと尖閣諸島で軍事衝突が起こりかねない状況になっているのではないか。
・1940年に開催が決まっていた東京オリンピックは戦争が広がる中で、幻のオリンピックになった。今回は幻にならないようにしないといけない。
・具体的には、東京・北京・ソウルの平和都市会議を行なう。安部首相は首相になって1年たっても一度も首脳外交をしていない。首都の自治体外交を通じて平和な関係を作っていく。真に平和と友好の祭典を創っていきたい。
(筆者私見:外交によって戦争ができない状態に持っていくのがグローバルスタンダード)
パラリンピックを開くためには、ただ障がい者が競技に出るというだけではなくて、それまでにユニバーサルデザイン、バリアフリーの街にしないといけない障がい者も健常者も、だれもが暮らしやすい東京都にしてからパラリンピックを迎えるのが重要な課題。

●カジノ誘致に反対
・オリンピックを機会に、カジノを誘致しようとしていて、ヘタすると、通常国会で法案が出される可能性もあるが、カジノには断固反対していく。

●猪瀬氏の金の問題
・警察で捜査を始めようとしつつある。東京都としても、都知事の辞職で一件落着ということにしてはいけない。猪瀬氏がお金を受け取っていた徳洲会には、東京都は9億円近くの補助金を出しているこの補助金は都民の税金である。こういう問題をあいまいにしていては、クリーンな都政が築けない。カネや利権と決別した都政を作り上げていくためにも、真相解明をする必要がある。

●その他
・詳細は政策集を見てもらいたい。他の候補者と政策論争をしたい。都民のみなさんに候補者がどういうことを考えているのかを披露する機会をぜひつくりたい。

消費税が上がっても、都の公共料金(地下鉄・バスなど)については、現行を維持し、増税分は都が負担する。
(補足:例えば西武多摩川線は4月からICカードの場合140円→144円に、切符の場合150円に値上がりが決まっている。近所の郵便局によると切手も値上がりする可能性があるそう。)

※質疑応答部分は(後編)に続きます。